ＩＭＦ、中国の23年成長率予想を5.4％に引き上げ 24年は4.6％

１１月７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、コロナ危機後の「力強い」回復を理由に２０２３年の中国のＧＤＰ成長率予測を５％から５.４％に引き上げた。写真は上海で２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song）

[北京 ７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、コロナ危機後の「力強い」回復を理由に２０２３年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を５％から５.４％に引き上げた。

ＩＭＦは声明で、２４年は４．６％へ減速する可能性があると予想。中国の不動産部門が引き続き低迷し、外需がふるわないためと指摘した。ただ１０月のＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）で示した予想の４．２％を上回る。

中国は１兆元（１３７０億ドル）の新規国債発行を承認したほか、地方政府が２４年の国債発行枠の一部を前倒しすることを認めた。

ＩＭＦのゴピナート筆頭副専務理事は「予想を上回る第３・四半期の結果と最近の政策発表を受けて、２３年と２４年はＷＥＯの予測をいずれも０．４％ポイント上方修正した」と説明した。

ゴピナート氏は生産性の低迷と人口の高齢化が逆風となり、中国の成長率は中期的には徐々に低下し、２８年には３．５％前後になるとの見方を示した。

中国は不動産市場を支援するために多くの政策を導入してきたが、より早い回復と移行期間の経済的コストを抑えるためには一段の措置が必要と述べた。

包括的な政策パッケージに含めるべき措置として、存続不可能な不動産開発業者の退場加速、住宅価格調整の阻害要因の除去、住宅完成に向けた中央政府の追加資金拠出、バランスシート修復と小規模不動産市場への適応に向けた存続可能な不動産開発業者への支援ーーを挙げた。

ゴピナート氏はまた、「中央政府は地方の債務負担に対処するため、協調的な財政枠組みの改革とバランスシートの再構築を実施すべきだ」と指摘。地方政府傘下のインフラ投資資金調達プラットフォーム「融資平台」の債務水準引き下げへ包括的な再編戦略を策定すべきとも述べた。

同氏は「新たな脆弱性の出現を防ぐには、地方政府の財政の透明性向上とリスク監視の改善が必要だ」とし「金融安定に対するリスクは高く、依然として増大している」と述べた。