米財務長官ら、議会に118億ドルのウクライナ支援承認を要請

[ワシントン ７日 ロイター] - 米財務省、国防総省、国務省のトップらは、バイデン大統領の歳出補正要求の一部として、ウクライナ支援に１１８億ドルの資金を拠出するよう議会指導部に要請した。７日に書簡が公表された。

書簡を送ったのはイエレン財務長官、オースティン国防長官、ブリンケン国務長官、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官。この資金援助は、前例のない水準のしっかりとした監視と透明性の恩恵を受けており、欧州連合（ＥＵ）や他の主要７カ国（Ｇ７）パートナー、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの多額の予算支援で強化されている」とした。