米当局、連邦住宅貸付銀制度見直しへ 住宅ローン事業に注力

　米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は１１月７日発表の報告書で、連邦住宅貸付（ＦＨＬ）銀行システムについて、目的や構造を見直す考えを示した。２０２２年７月、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Silbiger）

Pete Schroeder

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は７日発表の報告書で、連邦住宅貸付（ＦＨＬ）銀行システムについて、目的や構造を見直す考えを示した。

ＦＨＬ銀行は手頃な住宅やその他の経済発展の実現のために銀行に流動性を供給する目的で議会によって設立されたが、報告書はＦＨＬ銀行と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目的の違いを明確にする必要があると指摘した。

報告書はまた、ＦＨＬ銀行が年月を経るうちに本来の任務から逸脱し、現状に合わせた制度刷新が行われてこなかったと分析した。

報告書は「複雑かつ多様な理由から、ＦＨＬ銀行システム構成機関の多くで、住宅関連事業への注力の度合いが下がっていた」と説明。その上で「こうした変化を考慮すると、ＦＨＬ銀行が公益に資するために、事業目的を明確化する必要がある」と強調した。

ＦＨＬ銀行は金融機関に低コストで融資しており、地方銀行にとって重要な資金調達先となっている。

ＦＨＦＡは制度見直し案の一つとして、銀行がＦＨＬ銀行から資金調達する際に、全資産の少なくとも１０％を住宅ローンが占めるなどの要件を設けることを提案。また、現在１１あるＦＨＬ銀行を８程度にまで減らす可能性にも触れた。