為替介入原資「コメント控える」、米国債売却観測で＝鈴木財務相

鈴木俊一財務相は７日、大型連休前後とみられる為替介入の原資について「従来からお答えしないことになっている。（米国債を売却したかは）コメントを控える」と述べた。写真は２０２３年１０月、モロッコのマラケシュで撮影（２０２４年　ロイター/Susana Vera）

Takaya Yamaguchi

［東京　７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日、大型連休前後とみられる為替介入の原資について「従来からお答えしないことになっている。（米国債を売却したかは）コメントを控える」と述べた。閣議後会見で語った。為替介入を巡り、市場では米国債を売却したとの見方が出ている。

財務省が７日発表した５月末の外貨準備状況によると、外貨準備高は前月末比４７４億ドル減の１兆２３１５億ドル（約１９０．９兆円、１ドル１５５円換算）となった。大型連休前後の為替介入を反映し、４月末からの減少額は、比較可能な２０００年４月以降で過去２番目の大きさだった。

４月末の外貨準備高は１兆２７８９億ドルだった。減少は２カ月連続で、外貨準備のうち証券が大きく減った。証券の多くが米国債だったとみられる。

市場では「米国債の売却資金をドル売り／円買い介入原資に充てたのは、ほぼ間違いない」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミスト）との見方が出ている。

証券の減少幅は５０４億ドルだったが、同省によると前月末からの減少率は５．１６％で過去最大だった。同省によると、これまで最大だった２２年９月の減少率は４．９７％だった。