5月実質賃金1.4%減、春闘で所定内31年ぶり伸びも物価高が相殺=毎月勤労統計
ロイター / 2024年7月8日 8時34分
Yoshifumi Takemoto
[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日に公表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.4%減少した。前年比マイナスは26カ月連続。春闘を受けて所定内給与は31年ぶりの高い伸びを示したが、物価の上昇に相殺され、実質賃金の減少幅は4月の1.2%からやや拡大した。
<所定内2.5%増も物価上昇率3.3%に拡大>
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比1.9%増の29万7151円で、4月の1.6%増から増加幅が拡大した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比2.5%増(4月は同1.8%増)の26万3539円で、上昇率は1993年1月以来の大きさとなった。厚労省によると、規模の大きな企業を中心に賃上げが進みつつある。
所定外給与も、同2.3%増(同1.2%減)の1万9441円に増えた。
ボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は、前年比8.5%減(同2.2%増)の1万4171円と2カ月ぶりにマイナスに転じた。
一方、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は前年比3.3%上昇と、現金給与総額の上げ幅を上回った。4月は2.9%増だった。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年1月に5.1%まで上昇、その後ほぼ3%台で推移している。
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