インタビュー：金利ある世界の実現、物価上昇抑制や構造改革に資する＝石破元自民幹事長

８月６日、自民党の石破茂元幹事長は、ロイターとのインタビューで、徐々に金利のある世界を実現することが物価上昇の抑制や構造改革に資すると述べ、日銀の金融政策運営を評価した（２０２４年　ロイター／Makiko Yamazaki）

Yoshifumi Takemoto　Makiko Yamazaki

［東京　７日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は、ロイターとのインタビューで、徐々に金利のある世界を実現することが物価上昇の抑制や構造改革に資すると述べ、日銀の金融政策運営を評価した。適正な為替水準については「常識的に１１０円─１４０円と言われている」としたが、日銀のさらなる利上げの是非に関しては明言を避けた。

９月には自民党総裁選が行われる見通しだが、石破氏は報道各社の世論調査の多くで次の首相候補でトップとなっている。

７月末の日銀による追加利上げとその後の世界的な株価急落によって、市場関係者の一部では日銀の利上げ判断に批判も出ているが、石破氏は「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と評価。今は株価下落など負の側面だけが強調されるが、輸入物価の引き下げにつながる」との考えを示した。

株安を受け与野党は国会の閉会中審査を開催し、日銀の植田和男総裁を参考人として呼ぶ方針だが、石破氏は「少しでも金利のある世界というものに戻していくことによって得られるメリットもあり、それが日本の経済の構造そのものを転換することに繋がるものだということを、国会の場を通じて多くの国民に納得してもらえるように努めていただきたい」と述べた。

適正な為替水準については「そんなことはわからないし、政治の立場で言えない」としつつ、「常識的に１１０－１４０円が適正な水準と言われている」とした。一時１６１円台まで進んだ円安に関しては「ＧＤＰに占める輸出比率は日本は１８％に過ぎず、日本経済は内需主導」との認識を示し、「円安で企業が史上最高の利益を上げているのは経営者にとってはうれしいことかもしれないが、多くの労働者にとっては決して幸せではない」と語った。

ウクライナ情勢に関しては「ウクライナともロシアとも一定の関係を持っている国が、国際社会で本来の法の支配の在り方について問題提起する必要があるが、国連を機能させるためには日本として国連軍に参加する選択があるのか問われる時代がくる」と明言。「自衛隊が違憲と思っている人は１０人に１人もいない」と述べ、憲法改正で自衛隊を戦力として認める必要性を強調した。

石破氏は次期政権について、社会保障など積み残された課題に取り組む結果、短命になる可能性があると指摘。社会保障改革など必要だが先送りされてきた改革を引き受けることになるとの認識を示した。

＊インタビューは６日に実施しました。