グーグル敗訴、アップルに200億ドルの減収リスク 契約解除なら
ロイター / 2024年8月7日 10時19分
米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法(独占禁止法)違反を認定したことを受け、アップルが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。写真はアップルのロゴ。パリで3月撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes)
Aditya Soni
[6日 ロイター] - 米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法(独占禁止法)違反を認定したことを受け、アップルが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。
米ウォール街のアナリストは6日、グーグルが独禁法違反の制裁措置を免れるため、この契約の終了といった措置を打ち出す可能性があるとの見方を示した。
米モルガン・スタンレーのアナリストによると、グーグルはアップルとの契約で、ブラウザー(ウェブ閲覧ソフト)「サファリ」を通じた検索広告収入の約36%に当たる年間200億ドルを支払っている。契約が終了すれば、アップルは利益の4─6%を失う恐れがあるという。
独禁法訴訟で米司法省が提出した資料に基づく5月のメディア報道では、現在の契約期間は少なくとも2026年9月まで続くとされ、アップルはさらに契約を2年間、一方的に延長できる権利を持つ。
エバーコアISIのアナリストは「現時点で最もあり得るのは裁判で、グーグルに(検索エンジンのスマホへの)標準搭載に対して今後資金を支払ってはならないと命じるか、アップルなどの企業が標準搭載を設定するのではなく利用者が自ら検索エンジンを選択するよう促し、利用者が望めば設定変更を認めなければならないとの判決が出ることだ」と述べた。
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