中国恒大の清算人、会計事務所ＰｗＣに法的措置＝英ＦＴ

清算手続き中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は５日、創業者の許家印氏ら経営陣３人に資産保全命令が出されたと発表した。写真は未完成の恒大集団による集合住宅で２月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

[６日 ロイター] - 中国不動産大手、中国恒大集団の清算人が、同社の監査を担当していた会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に対し法的措置を取った。業務上の過失があったなどとしている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が６日に報じた。

同紙が入手した裁判書類によると、清算人側の弁護士は３月に法的手続きを開始した。

また、２０１８年に作成された中国恒大と子会社の評価報告書を巡り、商業不動産サービス会社ＣＢＲＥグループと助言会社アビスタ・アドバイザリー・グループに対しても法的手続きを開始している。

中国恒大、ＰｗＣ、ＣＢＲＥ、アビスタはロイターのコメント要請に応じていない。

中国恒大はデフォルト（債務不履行）と見なされた２３０億ドルのオフショア債務の再編計画がまとまらず、１月に香港の裁判所に清算を命じられた。

ＰｗＣは昨年初めまで約１４年間にわたり中国恒大の監査を担当。会計処理を巡って中国当局の調査を受けている。