ソニーＧ、通期営業益1.31兆円に上方修正 円安やゲームの収益性改善で

　８月７日　ソニーグループは７日、２０２５年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を１兆２７５０億円から１兆３１００億円に上方修正した。写真は２０２３年２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　７日　ロイター］ - ソニーグループは７日、２０２５年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を１兆２７５０億円から１兆３１００億円に上方修正した。為替円安の効果に加え、サブスクリプションサービスのプレイステーションプラスを中心としたネットワーク事業の収益性改善などが寄与する。音楽事業ではストリーミングの売り上げが増加している。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人の事前予想の平均値１兆３３１０億円には届かなかった。

十時裕樹社長は決算会見で、足元で大きく変動した為替市場・株式市場を受け「米国中心に景気が弱くなるかが最大の関心事。注意深く見守っていく」と述べた。米国では景気減速のシグナルが出ているものの、それがどの程度の深さ・長さになるか見通しにくいとした。

１１月には米大統領選挙が控えているが「米国民の選択を尊重する」とし「どのような変化が訪れるかは注目していく」と述べるにとどめた。

同社は、７月以降の想定為替レートを１ドル＝１４８円に設定した。十時社長は「結果として今の相場に近いレートとなった」としたうえで「今後の市況の変化を注意深く見守り、細心の注意をもって事業運営にあたっていきたい」と述べた。為替については、為替予約や価格調整、コスト削減なども行っていくため、変動がそのまま業績に影響を与えることはない、と説明した。

当初は関心を示していた米メディア大手のパラマウント・グローバルの買収については「現時点で我々の戦略とのフィットが良くないと判断した」という。パラマウントは大企業であり、全体を買収するのはリスクや経営資源配分の観点からも同社の戦略に合致しないと説明。ただ、ＩＰ（知的財産）強化の方針に変わりはないと強調、「適正な価格で買収できる取引なら本格的に検討する」とした。

２４年４―６月期の連結売上高は前年同期比１．６％増の３兆０１１６億円、営業利益は同１０．３％増の２７９１億円だった。前年同期の１ドル１３７円に対し今４―６月期は１５５．６円と約１８円円安となっており、収益を押し上げた。また、半導体事業（イメージング＆センシング・ソリューション）やゲーム事業が増益に寄与した。ゲーム事業は、自社制作のゲームソフトの販売増やネットワークサービスの増収が寄与。半導体事業は、モバイル機器やデジタルカメラ向けイメージセンサーが好調だったほか、為替円安がプラス要因となった。