為替変動、経済や国民生活への影響みて「必要な対応」＝加藤財務相

　加藤勝信財務相（写真）は７日、為替変動に伴う経済影響について、経済全体や国民生活にどう影響するか見極めたうえで、必要な対応をとっていく考えを示した。２日撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　７日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は７日、為替変動に伴う経済影響について、経済全体や国民生活にどう影響するか見極めたうえで、必要な対応をとっていく考えを示した。報道各社とのインタビューで語った。

為替変動の影響に関しては、一般論と断ったうえで「輸出の面では企業の海外の売り上げ、国内に関しては利子・配当など海外から国内への所得に対する影響、輸入面では輸入物価を通じた企業の事業活動、さらには国民生活への影響など、円安になったときのプラス・マイナス、円高になったときのプラス・マイナスの両方の面がある」とした。

為替について「基本的にはコメントしない」とする一方、為替変動が与える影響に関しては「十分、考えていかなければならない」と述べた。

政府として影響を注視し、「為替相場が経済や国民生活にどういう影響を与えているのか、与えた影響に対してどういう対応をしていかなければいけないのか。為替相場に対する対応ではなく、それが国民生活や経済活動に与える影響をよくみながら、必要な対応をとっていかなければならない」と強調した。

日銀に対しては「市場との丁寧なコミュニケーションと同時に、物価安定２％目標の持続的、安定的な実現に向け、適切な金融政策を期待している」との考えを改めて示した。金融政策を巡り、「具体的手法は日銀に委ねている」とも述べた。

デフレからの完全脱却に向けて「（経済対策を）総選挙後に速やかに決定する」との考えも示した。