仏大統領、ＮＹで米金融企業トップらと財政問題で意見交換 増税の可能性も示唆

フランスの財政難への懸念を払拭することを目指してマクロン大統領が米金融企業トップらと会談し、フランスの財政状況についての率直な考えを伝え、増税の可能性を示唆したことが分かった。写真は５日、パリで撮影（２０２４年　ロイター／Benoit Tessier）

Nupur Anand　Michel Rose

[ニューヨーク/パリ ４日 ロイター] - フランスの財政難への懸念を払拭することを目指してマクロン大統領が米金融企業トップらと会談し、フランスの財政状況についての率直な考えを伝え、増税の可能性を示唆したことが分かった。関係筋が明らかにした。

投資銀行での勤務経験を持つマクロン氏は国連総会期間中だった９月２４日、米ニューヨークで十数人の米金融企業幹部と会談し、フランスの財政見通しの悪化について安心させることを狙った。マクロン氏の話を聞いた３人の関係者が明らかにした。

マクロン氏はゴールドマン・サックスのウォルドロン社長や、ブラックストーンのシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含めた計１３人の幹部やアセットマネジャーらと１時間超にわたって会談し、フランスと欧州の経済について率直な見解を示したという。

出席者にはモルガン・アセット・アンド・ウェルス・マネジメントのエルドーズＣＥＯ、アポロ・グローバル・マネジメントのゼルター共同社長、モルガン・スタンレーのシムコウィッツ共同社長も含まれた。

出席者の１人によると、マクロン氏が国の歳入を賄うために増税する可能性も検討していることも表明した。マクロン氏はフランスの経済的な課題についても忌憚なく語ったという。

マクロン氏はフランスが投資先になることをアピールし、多国籍企業がフランスでの事業を広げるための方法についても議論した。