米新規失業保険申請は3000件増の22.1万件、小幅増で予想と一致

米労働省が７日発表した１１月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比３０００件増の２２万１０００件で、エコノミスト予想と一致した。写真は米ケンタッキー州のキャリアセンター前に並ぶ人々。２０２０年６月撮影（２０２４年　ロイター/Bryan Woolston）

Lucia Mutikani

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した１１月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比３０００件増の２２万１０００件で、エコノミスト予想と一致した。

小幅な増加にとどまり、労働市場の状況に大きな変化がない様子を示唆したほか、１０月の雇用の伸び減速はハリケーンやストライキの影響によるものという見方を支えた。

季節調整前の申請件数は１万０８２７件増加し、２１万２２７４件となった。カリフォルニア州での申請件数が４２７８件増加したことが押し上げた。ミシガン州では３５６３件増加、オハイオ州でも１９２７件増加し、フロリダ州とジョージア州での大幅減少を相殺した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アビエル・ラインハート氏は「ハリケーンが新規失業保険申請件数に与えた影響はほぼなくなったようだ」と指摘。「１０月の雇用統計の弱さはハリケーンやストライキによる異常な現象だった可能性が高く、１１月には回復が見られることを示唆している」と述べた。

１０月２６日までの１週間の継続受給件数は３万９０００件増の１８９万２０００件だった。 

ボーイングのストライキに関連する一時解雇により、継続申請数が高止まりしている。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「ボーイングのストライキが終了したため、来週発表される統計で継続失業保険申請件数は減少するだろう」とした。その上で「今回を含めいかなる労働市場指標にも、急激な金融緩和を必要とする要素はない」と述べた。