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米労働生産性、第3四半期は前期比2.2%上昇 人件費が増加

ロイター / 2024年11月8日 1時18分

米労働省が7日発表した第3・四半期の非農業部門の労働生産性は年率換算で前期比2.2%上昇した。写真は2021年11月、ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/Carlo Allegri)

Lucia Mutikani

[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した第3・四半期の非農業部門の労働生産性は年率換算で前期比2.2%上昇した。労働コストは緩やかな低下にとどまり、インフレ見通しに影を落とす可能性がある。

ロイターがまとめた市場予想は2.3%上昇だった。    

第2・四半期の労働生産性は2.1%上昇と、前回発表の2.5%上昇から下方改定された。

第3・四半期の生産性は前年同期比で2.0%上昇した。    

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比1.9%上昇した。第2・四半期は2.4%上昇していた。第3・四半期は前年同期比では3.4%上昇となり、第2・四半期の同3.2%上昇から伸びが加速した。

時間当たりの労働報酬は前期比4.2%増。第2・四半期は4.6%増えていた。第3・四半期の前年同期比は5.5%増だった。

ブリーン・キャピタルの上級経済顧問コンラッド・デクアドロス氏は「このペースでは、単位労働コストは安定した利益率を前提とした2%インフレ率への回帰とは両立せず、米連邦準備理事会(FRB)は金利引き下げの余地がどの程度あるかを再考する必要があるだろう」と述べた。

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