日鉄会長が会見、勝訴に自信 買収計画の代替案「ない」

日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月７日午前に記者会見を開き、バイデン米大統領によるＵＳスチール買収中止命令の無効を求めて提起した訴訟について、勝訴に自信を示した。同日、都内で撮影（２０２５年　時事通信）

Ritsuko Shimizu

［東京　７日　ロイター］ - 日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日午前に記者会見を開き、バイデン米大統領によるＵＳスチール買収中止命令の無効を求めて提起した訴訟について「勝訴のチャンスはある」と自信を示した。米側は結論ありきで、買収審査も国家安全保障上の観点ではなかったと主張した。

また、ＵＳスチールとの間で結んだ現在の契約に基づいて買収計画を進める考えを示し、現段階で代替案はないとした。

買収禁止命令や審査が無効との判断が出た場合、トランプ次期政権下で審査のやり直しを行うことになる。橋本会長は「いま一度アメリカにとって資するものであるということを説明していくということでご理解が得られていくと思う」と語った。

日鉄は６日、買収の審査手続きに不当介入があったとして、バイデン大統領が出した買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟を提起したと発表した。米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと同社のローレンソ・ゴンカルベスＣＥＯ、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長に関する訴訟も起こした。

橋本会長は「訴訟を通じて示されていく事実が憲法や法令に明確に違反していると確信しており、勝訴のチャンスはある」、「国家安全保障の観点から審査されたものではなく、その点を明らかにしていくことで勝訴できる可能性はある」と繰り返し述べた。

勝訴の確率や時期についてはコメントを控えたが、訴訟となったことである程度の時間がかかるのは覚悟のうえだとした。

代替案を提示する可能性ついては「この案件を現在の売買契約に基づいて進めることに集中しており、現段階で代替案というものは一切頭にない」とした。

橋本会長は「米国での事業遂行を決してあきらめることはない。あきらめる理由も必要もない」というのが日鉄とＵＳスチール両社の一致した考え方だとした。「ＵＳスチールとのパートナーシップ以外に有効な案はない。少々のことでぐらつくとこはない。これが最善の道と確信している」と強調した。

ＵＳスチール買収は「日鉄の経営戦略上の最重要マターであるだけでなく、日米両国にとって極めて有益と確信している」と重要性を改めて説明。米国の国家安全保障の強化にも資するとの考えも訴えた。

日鉄がＵＳスチール買収で合意して以降、すでに１年が経過している。訴訟でさらに時間がかかることで、米国事業が停滞する懸念もある。橋本会長は「米国事業に遅れが生じているのは事実」とした。

橋本会長は今回の問題の背景について、日鉄の参入を阻止したいクリーブランド・クリフスがＵＳＷのマッコール会長と連携し、バイデン大統領に働きかけたとの見方を説明。これに応じたバイデン大統領の違法な政治的介入によりＣＦＩＵＳの審査手続きも適正に行われなかったとした。

１年間の交渉の進め方に問題点はなかったか問われ「反省点はない。最初から結論ありきの政治的介入だったので、一民間企業で何か手を打てば、ということにはならない」と述べた。

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