トランプ氏、軍事・経済措置排除せず グリーンランド獲得などで

トランプ次期米大統領は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するという自身の公約の一環として、軍事行動もしくは経済措置を取る可能性を排除しなかった。同日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

［パームビーチ（米フロリダ州）　７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。

パナマ運河やグリーランドを巡り、軍事力や経済的威圧を用いないと確約できるか記者会見で問われ、「いずれも保証できない」と返答。「経済安全保障のために必要だとは言える」と応じた。グリーンランド購入にデンマークが抵抗すれば、関税を課す可能性も示唆した。

「５１番目の州」になるべきと発言しているカナダについては、「合併」への関心を改めて表明し、両国の国境は「人為的に引かれた線」だと主張。米国によるカナダ製品への支出や軍事支援は米国に恩恵をもたらさないと批判した。

デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏の発言について「緊密な同盟国、パートナーであるのに、経済的手段で互いに争うのは良い道ではない」と述べた。

カナダのジョリー外相は「トランプ次期大統領の発言は、カナダがなぜ強い国なのかという点の理解が完全に欠けていることを示すものだ。カナダの経済は強く、国民は強い。脅しには決して屈しない」とＸに投稿した。

トランプ氏はメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更するという考えも示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については、各加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費に充てるべきとし、現行の目標である２％から大幅な増額を求める姿勢を示した。

ＮＡＴＯによると、米国も含め、現在ＧＤＰの５％を国防費に充てている加盟国はない。ポーランドがＧＤＰ比４．１２％で最も高く、エストニアが３．４３％、米国が３．３８％と続いている。

トランプ氏は中東情勢を巡っても、自身の就任までにイスラム組織ハマスがイスラエルの人質を解放しなければ「深刻な結果」がもたらされると改めて警告した。