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米国際開発局、全世界職員1万人以上のうち294人のみ維持=関係筋

ロイター / 2025年2月7日 10時9分

 2月6日、トランプ米政権は、全世界で1万人以上いる米国際開発局(USAID)職員のうち、294人のみ維持する計画だ。写真は同局の旗。ワシントンで1日撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)

Erin Banco Jonathan Landay Patricia Zengerle

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権は、全世界で1万人以上いる米国際開発局(USAID)職員のうち、294人のみ維持する計画だ。4人の関係筋が6日にロイターに明らかにした。

アフリカ事務局では12人、アジア事務局では8人のみという。

USAIDのトップを6年以上務め、現在はブラウン大学ワトソン研究所シニアフェローを務めるJ・ブライアン・アトウッド氏は「とんでもないことだ」と指摘。USAIDは死に瀕する世界中の数千万人を支援する機関だとして、「多くの人々は生き残れないだろう」と語った。

米国務省はコメントを避けた。

トランプ大統領が就任後に大半の対外援助の一時凍結を命じる大統領令を出して以降、USAIDは混乱に陥っている。

議会調査局(CRS)によれば、USAIDの職員1万人以上のうち、3分の2は米国外で勤務している。

事情に詳しい関係筋が6日に明らかにしたところによると、一部の職員は解雇通知を受け取り始めている。

USAIDのウェブサイトによると、7日の深夜をもって一部を除く直接雇用職員は全員、全世界で休職となる。

同機関は2023年に約130カ国に援助を行った。CRSの報告書によると、被援助国のトップはウクライナで、エチオピア、ヨルダン、コンゴ民主共和国、ソマリア、イエメン、アフガニスタンと続く。

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