日銀物価見通し実現なら27年末までに中立金利到達＝ＩＭＦ対日審査

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月７日、物価が日銀の見通し通りに推移すれば、政策金利は２０２７年末までに中立的な水準に達するとの予測を公表した。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、物価が日銀の見通し通りに推移すれば、政策金利は２０２７年末までに中立的な水準に達するとの予測を公表した。日本の金融システムは強靭なものの、１年前と比較して中小企業の倒産増などによりシステミックリスクがわずかに高まっているとも指摘した。

定例の対日経済審査を終え声明を発表した。

金融政策を巡って、需給ギャップは解消されたと推計し、物価は「２５年終盤に日銀の目標である２％に収れんする」と予測。「現在の緩和的な金融政策は適切」としたうえで、日銀の物価見通しが裏付けられる場合、金融緩和は引き続き徐々に縮小されるべきとした。

日銀が進めている保有国債規模の削減によるバランスシート縮小は「ペースが適切」と評価しつつ、「無秩序な債券市場の状況が生じるような場合は、購入ペースを変更できるように備えるべき」とも提言した。

金融システムに関しては「マクロ経済の不確実性の高まりや予想を超える速さでの金利上昇や未実現の損失が発生するリスク、中小企業の倒産件数の増加」などをリスク要因に挙げた。

「予想よりも速く金利が上昇すれば国債市場が混乱し、銀行の金利リスクが増幅する恐れがある」とし「中小企業の債務不履行が増加しており、地方銀行がリスクに直面する可能性がある」と指摘した。

会見したＩＭＦのゴピナート筆頭副専務理事は、トランプ米政権による関税政策の日本経済への影響について、評価するのは時期尚早と語った。為替円安の影響に関しては「輸出企業の収益増や投資増、観光客増加のメリットがある一方、国内物価を押し上げている」と指摘。ただ、「われわれの分析では円安の物価への影響は緩やかだ」とした。