米共和党、トランプ氏減税で合意間近 財源巡り溝

　２月６日、米議会の共和党は、トランプ米大統領との５時間に及ぶ会談を終えたが、大幅減税の延長方法について合意に達しなかった。一方、共和党指導部は合意に近いとの見方を示した。写真は下院のマイク・ジョンソン議長。米フロリダ州マイアミで１月撮影（２０２５　ロイター／Elizabeth Frantz）

[ワシントン ６日 ロイター] - 米議会の共和党は６日、トランプ米大統領との５時間に及ぶ会談を終えたが、大幅減税の延長方法について合意に達しなかった。一方、共和党指導部は合意に近いとの見方を示した。

共和党はここ数週間、減税延長に伴うコストの財源確保を巡り協議している。超党派のアナリストによれば、減税措置により今後１０年間で米国の３６兆ドルの債務がさらに４兆ドル増える見通し。

下院のマイク・ジョンソン議長は記者団に「今後進むべき道筋の枠組みを作り上げた。詳細を詰めるため今夜また会合を開く予定だ」と述べた。その上で「あすまでには何らかの発表ができるだろう」と説明した。

大幅な歳出削減を求める強硬派議員と、削減が選挙区の公共サービスに影響を与えることを懸念する穏健派議員の間で、ジョンソン氏は難しいかじ取りを迫られている。

トランプ大統領の政策課題に着手するのに時間がかかればかかるほど、２つの重要な期限に近づく。２０２４年１２月に成立した連邦政府の支出を賄う「つなぎ予算」は３月１４日に失効する。また、年央にも重要な局面を迎える政府債務の上限引き上げ問題があり、上限を引き上げなければ、米国債の債務不履行（デフォルト）となる恐れがある。

ホワイトハウスでの会合に出席した党内強硬派の一人、チップ・ロイ下院議員は、昨年１兆８０００億ドルを超えた連邦政府の赤字を削減するための合意に向け取り組んでいるとし、「これは、われわれ多くにとって重要な一線だ」と記者団に語った。

これに先立ち、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ大統領が税制の優先事項を明らかにしたと記者団に語った。２０１７年の減税措置の延長、チップや社会保障給付、残業代への課税撤廃、州税と地方税の連邦控除の調整、富裕層のスポーツチームオーナーへの減税措置撤廃などが含まれる。