新たな米中貿易紛争、トランプ政権のＷＴＯへの姿勢占う試金石に

　２月６日、米国と中国の新たな貿易紛争は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する米国の姿勢を試すものになりそうだ。写真はＷＴＯのロゴ。スイスのジュネーブで２０２２年１０月撮影（２０２５　ロイター／Denis Balibouse）

[ジュネーブ ６日 ロイター] - 米国と中国の新たな貿易紛争は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する米国の姿勢を試すものになりそうだ。複数の通商関係者が６日、こうした見方を明らかにした。

ジュネーブに本部を置くＷＴＯは５日、トランプ米大統領が中国製品に課した１０％の関税を巡り、中国がＷＴＯに正式に提訴したと発表した。

ＷＴＯは今のところトランプ政権から直接的な批判を受けていないが、通商関係者やアナリストは、今回の紛争、特に将来のＷＴＯ裁定がこの機関に対する米国の敵対的な反応を引き起こす可能性があるとする。

シンクタンク「ジュネーブ・トレード・プラットフォーム」のエグゼクティブディレクター、ドミトリー・グロゾウビンスキー氏は「トランプ氏やその周辺が国際機関によって米国が損害を受けていると判断すれば、どのような可能性も排除できない」と指摘。トランプ政権による資金拠出の差し控え、人事の阻止、単なる脱退などが考えられるという。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されているジェミソン・グリア氏の広報担当者からはコメントを得られていない。

中国が米国に対して提起した同様の紛争では、２０２０年にＷＴＯが米国に不利な裁定を下した際に第１次トランプ政権の怒りを買った。しかし、米国が同機関からの脱退計画を実行に移すことはなかった。

とはいえ、紛争処理の最終審に当たるＷＴＯ上級委員会は米国の委員補充拒否でここ数年機能不全に陥っている。つまり、今回の紛争に関する暫定判断は２５年後半か２６年前半に見込まれるものの、最終判断が下される可能性は低いということだ。

ＷＴＯルールによれば、次のステップは米国が１０日以内に中国の申し立てに回答し、３０日以内に「相互が満足する解決策に到達することを視野に入れて」協議を開始することとなっている。