英ＢＰ、原油相場回復しても脱石油に向け資産売却へ

　８月７日、英エネルギー大手ＢＰは、新型コロナウイルスの打撃を受けた原油相場が回復したとしても、かなりの規模の石油・天然ガス資産を売却し、再生可能エネルギー分野への投資を拡大する計画。２０１７年１０月、スイスのクロテンで撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英エネルギー大手ＢＰ は、新型コロナウイルスの打撃を受けた原油相場が回復したとしても、かなりの規模の石油・天然ガス資産を売却し、再生可能エネルギー分野への投資を拡大する計画。関係者３人がロイターに明らかにした。

関係筋によると、ＢＰの幹部はこの戦略を７月に議論した。その直前に同社は、原油価格の長期予想を１バレル＝５５ドルに引き下げた。これは、１７５億ドル相当の資産がもはや採算が合わないことを意味する。

関係筋によると、原油価格が１バレル＝６５─７０ドルに回復したとしても、ＢＰがこれらの資産を同社の計画に戻す可能性は低く、代わりに、より好ましい市況を利用して売却する意向という。

主要石油企業は、原油価格が下落しても、市況が改善した時を見据えて通常資産を保有し続ける。

一方、ＢＰの資産売却戦略は、同社がいったん石油・ガス資産を売却したら、今までのような石油メジャーに後戻りすることはないことを示している。ＢＰからのコメントは得られていない。

ＢＰは４日、国際石油会社から総合エネルギー企業に転換するための長期戦略を発表した。２０３０年までに低炭素エネルギー分野への投資額を年５０億ドルと現状の１０倍に引き上げ、石油・ガスは生産量を４割縮小する。

複数の関係者は以前ロイターに対して、ＢＰが、最新の原油価格見通しに基づく不採算事業として、カナダのオイルサンド事業とアンゴラ沖の深海事業を挙げたと明らかにした。

リスタッド・エナジーのアナリスト、パルル・チョプラ氏は、アンゴラ事業に加えてＢＰは、アゼルバイジャン、オマーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イラクの事業から撤退する可能性があるとの見方を示した。