持続化給付金、今後80万件程度の給付が必要になると想定=梶山経産相

ロイター / 2020年8月7日 12時5分

 8月7日、梶山弘志経済産業相は閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金事業」について、今後、80万件程度の給付が必要になると想定される、との見通しを示した。写真は2010年8月撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 7日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金事業」について、今後、80万件程度の給付が必要になると想定される、との見通しを示した。7日には、予備費で9150億円の措置が決まった。

持続化給付金は、6日までに、316万件の申請があり、294万件・約3兆8320億円を給付した。足元では、感染が再び拡大しており「当面足りるような手当てをしたが、足りなくなれば、しっかりと検討していく」と述べた。

また、2次補正分の事務局選定においては、振込業務で2度の入札を実施したにもかかわらず、落札者が決まらず、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と随意契約の交渉を開始することとなった。これは、会計法令に従った措置。梶山経産相は「随意契約でも、提案内容について外部有識者の評価を受けてもらうことで、透明性・公平性を確保したい」と述べた。審査業務では、入札を経て、すでに同社が内定している。

同省が行う「Gotoイベント・商店街」の開始時期については「状況が悪いのに行うことはないようにしたい」と述べ、新型コロナの感染状況を慎重に見極める姿勢を示した。

(清水律子)

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