米国に対する独仏の評価、大統領交代でも好転せず＝調査

　６月７日、米シンクタンクのジャーマン・マーシャル基金と独最大財団のベルテルスマン財団の調査によると、フランスとドイツで世界をリードする国としての米国の評価が低下していることが分かった。写真はバイデン米大統領。デラウェア州 で４日撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 米シンクタンクのジャーマン・マーシャル基金と独最大財団のベルテルスマン財団の調査によると、フランスとドイツで世界をリードする国としての米国の評価が低下していることが分かった。新型コロナウイルス感染対応の不手際により、６０万人近くの死者を出していることが背景。

この調査は、３月２９日─４月１３日に、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国の１１カ国で、それぞれ成人１０００人を対象にオンラインで実施した。

バイデン米大統領の欧州訪問前に行われたこの調査では、米国は新型コロナ危機以前の地位を取り戻せていないとしている。一方、中国の評価はわずかに上昇した。

それによると、バイデン氏就任後の３カ月、米国の影響力に関するフランスとドイツの見解に変化は見られていない。この数字は２０２０年の調査結果と同じだった。同年の数字は新型コロナ危機前に比べ１０ポイント低下し、中国が有利になっていた。

米国内では海外における自国の影響力は高まっていると認識されており、対照的な結果となった。

独では、米を信頼できるパートナーと見なしている人は５１％にとどまった。仏では６０％、英国では６７％、ポーランドでは７６％とに上昇した。一方トルコでは、米国を信頼するとの回答は２５％以下だった。

対照的に米国人は、欧州連合（ＥＵ）を信頼できるパートナーと認識していた。

スウェーデンとトルコを除き調査対象者の過半数が、米国は欧州の防衛と安全保障に関与すべきだと回答した。

バイデン氏は９日から、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため欧州を訪問する予定。トランプ前政権下で冷え込んだ欧州との信頼関係の修復に努める。