Ｇ７法人税合意、米国に不当に有利ではない＝ＯＥＣＤ事務総長

［ロンドン　７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコールマン事務総長は７日、主要７カ国（Ｇ７）財務相会合が先週末に合意した法人税改革について、米国に不当に有利との見方を否定した。

コールマン氏はＢＢＣラジオに「これが特に米国に有利になるとの見方に同意しない」と発言した。

米国の多くの大規模国際企業が恐らく世界各国でより多くの税金を支払うことになるだろう」との見方を示した。

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは新たなルールの対象になると述べた。