航空会社CEO、米英に渡航規制解除を要請
ロイター / 2021年6月8日 1時13分
英国と米国の間で旅客便を運行している航空会社の最高経営責任者(CEO)が7日、米英政府に対して新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための制限措置を緩和し、両国間の渡航規制を解除するように要請した。写真は英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズの旅客機(2021年 ロイター/Pedro Nunes)
[ロンドン 7日 ロイター] - 英国と米国の間で旅客便を運行している航空会社の最高経営責任者(CEO)が7日、米英政府に対して新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための制限措置を緩和し、両国間の渡航規制を解除するように要請した。
IAG傘下の英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)や、米アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、格安航空会社(LCC)ジェットブルー・エアウェイズのCEOは、両国の新型コロナワクチン接種率が高いため、安全に渡航を再開できると主張した。両国間の渡航は1年以上にわたって規制されている。
今週はバイデン米大統領とジョンソン英首相がイングランド南西部コーンウォールで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(G7サミット)で会談する。
BAのドイルCEOはオンラインの記者会見の前に公表した声明で、双方が会談を通じて渡航再開で合意しなければならないと主張。「科学を検証し、適切なリスク分析に基づいて判断してもらう必要がある。両国のワクチン接種計画は成功しており、それによって確保された安全性の恩恵を私たち全てが受けるべきだ」とコメントした。
米国は2020年3月以降、直近14日間に英国を訪れた米国籍でない人の大半の入国を禁止してきた。英国は、米国からの渡航者の大半に10日間の隔離を義務付けてきた。
英国は米国と違って国内経済が回復していないため、BAやヴァージン・アトランティック航空などの英国を拠点とした航空会社にとって渡航再開の必要性がはるかに高い。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1わずか1週間で閉店「りゅう社長」"撤退劇"の真相 「話題作り?」との声もあったが実際は全然違った
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時30分
-
2「事業撤退→年2000万個」チーズデザート成功の訳 ひとりの社員の熱意が、会社を動かした
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時40分
-
3「問えるのは欲望がある人間だけなんです」AI開発、シリコンバレーの最前線で今起きていること
文春オンライン / 2024年10月25日 6時0分
-
4「年金だけで生活できない」はウソである…社労士が解説「国が認めている節税テクニック」の知られざる効果
プレジデントオンライン / 2024年10月24日 18時15分
-
5便利な「無料AI翻訳」なぜ仕事で使うとヤバいのか リスクは入力した情報の二次利用だけではない
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください