2月実質賃金1.3%減、名目賃金増も物価上昇に追いつかず=毎月勤労統計
ロイター / 2024年4月8日 8時39分
Yoshifumi Takemoto
[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日に公表した2月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.3%減少した。1年11カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は1月の1.1%から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年比1.8%増の28万2265円。1月は1.5%増だった。消費者物価指数は前年比3.3%上昇と、1月の2.5%からプラス幅が拡大した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比2.2%増(1月は同1.3%増)の25万8319円、所定外給与は同1.0%減(同1.5%減)の1万9160円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は、同5.5%減(同12.4%増)の4786円。
今回の統計では、調査対象の産業従事者数を基にウエートなどを2年ぶりに見直し、宿泊・飲食・サービス関係の従業員数の減少を反映させた。厚労省によると、相対的に賃金水準が低い業界のウエート縮小は指数を押し上げる方向に働くが、統計の断層が生じないよう加工しているという。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年1月に5.1%まで上昇、その後もほぼ3%台で推移してきた。
(竹本能文 編集:田中志保)
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