原油減産求める米上院議員、サウジと協議へ＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ - 関係筋によると、米共和党のケビン・クレイマー上院議員とダン・サリバン上院議員は１１日、サウジアラビアの当局者と原油市場について電話で会談する。

両議員はサウジが原油を減産しない場合、サウジから米国製の防衛システムと米軍兵士を引き揚げる法案を提出している。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は９日に会合を開く予定。会合ではサウジとロシアが減産で合意するとみられている。

関係筋によると、両議員とサウジ当局者の会談では国際原油市場の安定化について協議する予定。その詳細はわかっていないが、クリアビュー・エナジー・パートナーのアナリストは顧客向けのリポートで、両議員は会談で軍事支援の撤回を改めて警告する可能性が高いと指摘した。

同リポートは「（ＯＰＥＣプラスで減産が決まれば）１１日の電話会談は決定事項を強固なものにする上で役に立つかもしれない。（ＯＰＥＣプラスで合意が成立しなかった場合は）電話会議でさらなる協議を促す可能性がある」と述べている。

両議員が議会に提出した法案が成立するかは不透明。共和党のジェームズ・インホフ上院議員は、商務省のダンピング（不当廉売）調査を通じてサウジとロシアに圧力をかけるほうが望ましいと主張している。

また米議会は少なくとも今月２０日まで休会となっており、法案が早期に成立する可能性は低い。新型コロナウイルスの感染が拡大すれば休会期間が延長される可能性もある。