3月新型コロナ関連経営破綻は45件、25都道府県で発生＝商工リサーチ

　４月８日、東京商工リサーチは、３月の新型コロナウイルス関連の経営破綻が４５件（７日現在）にのぼったと発表した。写真は都内で昨年６月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 東京商工リサーチは８日、３月の新型コロナウイルス関連の経営破綻が４５件（７日現在）にのぼったと発表した。倒産は２０件、法的手続き準備中は２５件となっており、２５都道府県で発生している。

業種は、宿泊業１２件、飲食業７件、食品製造業６件、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多いという。

政府は７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に「緊急事態宣言」を発令。商工リサーチでは「先行きが見えない新型コロナの影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ」としている。

(清水律子)