米テスラ、従業員の一時帰休や給与削減を実施へ 新型コロナで

　４月７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。写真はブリュッセルで１月撮影（２０２０年　ロイター／Francois Lenoir）

［７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。

テスラの社内弁護士が従業員に送った電子メールをロイターが確認した。

テスラは３月２４日からカリフォルニア州の自動車工場とニューヨーク州の太陽電池工場で生産を一時停止している。[nL4N2BD18G]

電子メールによると、同社は大きな状況変化がなければ５月４日から通常業務を再開する計画。

今回の決定については、コスト管理や長期計画の達成に向けた包括的な取り組みの一環だと説明した。

給与削減は４月１３日から第２・四半期末まで実施する。

米国では従業員の給与を１０％削減し、取締役については２０％、バイスプレジデントは３０％の削減を行う。海外でも同等の削減になるとしている。

在宅勤務ができず、工場での必須業務に配属されていない従業員は一時帰休となるが、健康保険手当は継続するとした。

テスラはカリフォルニア州の自動車工場で１万人以上を雇用している。