金融庁・日銀、自己資本規制の一時的緩和を確認 緊急事態宣言受け

　４月８日、金融庁と日本銀行は、金融システム・金融市場をめぐる諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第１２回）」を電話会議により開催したと発表した。写真は金融庁。都内で２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁と日本銀行は８日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第１２回）」を電話会議により開催したと発表した。コロナショックおよび緊急事態宣言で被害を受けた企業への資金繰りを支援するため、金融機関の自己資本規制基準を一時的に緩和することを確認した。

金融庁と日銀は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している中での金融・資本市場の状況や民間金融機関による事業者の資金繰り支援に係る政府・日本銀行の取り組み等について意見交換を行い、日本の金融システムは、全体として安定を維持していること、また、金融機関が金融仲介機能をしっかりと発揮していくことが重要ということを確認した。

また、金融政策の円滑な実施等を確保するために、金融機関の自己資本比率規制で、マクロ経済的なショックが発生した場合には、金融資産の額から日銀預け金を一時的に控除するルールを適用することを確認し、手続きを進めることで合意した。

金融庁・日銀連絡会は２０１４年６月以降、半年に１回程度の頻度で開かれている。

＊内容を追加しました。

(石田仁志、竹本能文)