自民青山氏ら、一律現金給付や消費減税提言 経済対策「小さすぎる」

　４月８日、自民党の青山繁晴参院議員は、首相官邸を訪れ、現下のコロナショックに対して政府が７日打ち出した経済対策は「too little,too late（遅すぎて小さすぎる）」だとして、２０２０年度第２次補正予算や次の経済対策で、消費税率引き下げや全国一律現金給付などを盛り込んだ政策提言を岡田直樹官房副長官に手渡した。写真は２０１３年２月撮影（２０２０年　ロイター／Shohei Miyano）

［東京　８日　ロイター］ - 自民党の青山繁晴参院議員は８日、首相官邸を訪れ、現下のコロナショックに対して政府が７日打ち出した経済対策は「too little,too late（遅すぎて小さすぎる）」だとして、２０２０年度第２次補正予算や次の経済対策で、消費税率引き下げや全国一律現金給付などを盛り込んだ政策提言を岡田直樹官房副長官に手渡した。青山氏を含む自民若手勉強会「日本の尊厳と国益を護る会」連名で提出した。

消費税軽減税率５％の全品目適用や、中小企業向け粗利補償と資金繰り対策の手続き簡素化、マイナンバーカードを利用した全国民一律１０万円の現金給付などを要望した。

(竹本能文)