日本製鉄、高炉稼働率は60％ 上期大幅赤字は避けられず

　５月８日、日本製鉄は、現時点で合理的な算定・予想を行うことができないとして、２０２１年３月期（国際会計基準）の決算見通しの開示を見送った。写真は２０１９年３月、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Yuka Obayashi）

［東京　８日　ロイター］ - 日本製鉄<5401.T>は８日、現時点で合理的な算定・予想を行うことができないとして、２０２１年３月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の決算見通しの開示を見送った。新型コロナウイルスの感染拡大により自動車をはじめ急激な需要減に見舞われており、４―６月期の粗鋼生産は７００万トン（前年同期は１０２７万トン）・稼働率は６０％程度に低下。橋本英二社長は会見で「上期の大幅な（単独営業）赤字は避けられない」との見通しを示した。

新型コロナウイルスの感染拡大終息後は、いかなる環境でも、単独営業利益の黒字を確保する方針を掲げた。今期は、修繕費の圧縮や償却費などで年２０００億円の固定費圧縮を行う。また、年５００億円以上の変動費削減も行う。

新型コロナは７―９月期も影響継続を想定、回復時期は不透明としている。橋本社長は「終息後も他の業界に比べて回復は緩やか」との見通しを示した。石油価格の大幅下落や鉄の需要増が見込めるはずだった新興国の停滞も影響する。また、中国のいち早い回復により、中国鉄鋼業界の存在感が増すことにも懸念を示した。

経済産業省が発表した７―９月期の国内粗鋼生産量見通しは１９３６万トンで前年同期比２６％減を見込んでいる。橋本社長は、リーマンショック時も９０００万トンを維持した全国粗鋼生産は、上期末までにコロナが終息したとしても８０００万トンを下回るとの見通しを示した。

２０２０年３月期の連結売上収益は前年比４．２％減の５兆９２１５億円、本業の儲けを示す事業損益は２８４４億円の赤字（前期は３３６９億円の黒字）、最終損益は４３１５億円の赤字（同２５１１億円の黒字）となった。

単独の粗鋼生産は３９５４万トンで、前年の４１００万トンから低下。鋼材平均価格も１トンあたり８万７３００円で前年の８万９９００円から下落した。

同社は８日、北海製鉄（北海道室蘭市）第２高炉の改修のための操業休止を２０２０年７月上旬以降に前倒し実施すると発表。さらには、九州製鉄所八幡地区小倉第２高炉（福岡県北九州市）についても７月上旬以降に一時休止するとした。すでに、東日本製鉄所君津地区第２高炉（千葉県君津市）についても、５月中旬以降に一時休止すると発表している。

構造改革として、瀬戸内製鉄所呉地区第２高炉（広島県呉市）を２月１５日から休止していたが、さらに、新型コロナの影響により、東日本製鉄所鹿島地区第１高炉（茨城県鹿嶋市）を４月１５日から、関西製鉄所和歌山地区第１高炉（和歌山市）も４月２５日から一時休止しており、今年に入って、一時休止の対象となった高炉は計６基となる。

橋本社長は「今後の市場動向によっては追加の構造対策として休止せざるを得ない高炉も出てくる」との見方を示した。

＊内容を追加しました。

(清水律子)