コロナ対策のＥＣＢ緊急債券購入、独財務省が合法見解＝独誌

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ財務省は、新型コロナウイルス流行に対処するために欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入した資産購入プログラムについて、独憲法裁判所が定義した欧州連合（ＥＵ）の比例原則（権限行使の基準）を満たしていると結論付けた。独シュピーゲル誌が８日報じた。

連邦憲法裁は５日、資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、独連邦銀行（中銀）は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があると判断。ただ、新型コロナウイルス感染拡大を受け新たに導入した総額７５００億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）については、今回の判断は適用されないとした。

報道によると、ショルツ財務相は憲法裁の判断を受けて省内に調査を指示。否定的な見解は出なかったという。

欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は８日、欧州連合（ＥＵ）機関による違法行為を判断できるのはＥＣＪだけと強調し、独連邦憲法裁の動きをけん制した。

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