米失業率、4月の実態は20％近く 労働省「隠れ失業者が多数」

米労働省は８日、働いていなくても就業者と見なされる「隠れ失業者」が多数いたとし、４月の実際の失業率は２０％近くに達した可能性があると明らかにした。写真は失業保険申請者。４月６日、アーカンソー州で撮影（２０１９年　ロイター/Nick Oxford/File Photo）

［８日　ロイター］ - 米労働省は８日、４月の失業率が戦後最悪となる１４．７％に悪化したことについて、働いていなくても就業者と見なされる「隠れ失業者」が多数いたと認め、実際の失業率は２０％近くに達した可能性があると明らかにした。

それによると、休暇取得などの理由による欠勤扱いの就業者数は１１５０万人だったが、このうち欠勤理由が「不明」な人は８００万人強に上ったと指摘。その上で「追加で７５０万人相当がレイオフ（一時帰休）による失業者と見なされるべきだった」とし、こうした人を加味した失業率は１９．５％に達したとの見方を示した。

さらに、就職は希望するものの、新型コロナウイルス感染に伴う外出制限で職を探していない人が統計から抜け落ちたとも指摘。「４月は新型コロナへの不安から多くの人が労働市場への参入を見合わせた」とした。現在の統計では、積極的な職探しをしていない人は労働力人口に含まれない。

４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みを記録した。

ハセット米大統領顧問は８日、５月の失業率が２０％程度に悪化するほか、夏場には経済が底堅い動きに移行するとの見通しを示した。

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