10兆円予備費使途、事態悪化時の雇用・事業維持と医療に5兆円＝麻生財務相

　６月８日、麻生太郎財務相（写真）は、衆院本会議で、第２次補正予算案審議に先立ち財政演説を行い、１０兆円を計上した予備費の使途について説明した。写真は都内で２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日、衆院本会議で、第２次補正予算案審議に先立ち財政演説を行い、１０兆円を計上した予備費の使途について説明した。それによると、財政支出７３兆円・事業規模約１１７兆円にのぼる同予算の予備費のうち、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が襲来し事態が大幅悪化した場合に、少なくともその半分の５兆円程度の予算が必要となるとの考えを示し、事業継続や雇用維持への支援策を挙げた。

５兆円分の使途については、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援の観点から１兆円、次に持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続の観点から２兆円程度、さらに地方自治体向け衣料・介護等の交付金など医療提供体制の観点から２兆円を挙げた。

残りの５兆円を確保した理由については、今後ウイルスとの闘いが中長期戦となる中で、事態の進展は予見しがたいとし、どのような事態にも迅速かつ十分対応できるよう、万全を期すためと説明した。

予備費の使用については、適時適切に国会に報告するとした。

同相は、第２次補正予算案の一般会計では、「雇用調整助成金の拡充」にかかる経費を４５００億円、「資金繰り対応の強化」に１１兆６４００億円、「家賃支援給付金の創設」に２兆０２００億円、「医療供給体制の強化」に２兆９９００億円などを計上したことを説明。

財政投融資で実質無利子・無担保融資の大幅拡充に加えて、資本性資金の供給などを、企業の資金繰り対応に万全を期すために３９兆４３００億円を追加していると説明した。

(中川泉　)