香港情勢を憂慮、様々な批判は「真摯に受け止める」＝安倍首相

<description role="descRole:caption">　６月８日、安倍晋三首相は衆院本会議で、香港情勢を憂慮すると述べ、関係国と連携し適切に対応すると述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） </description>

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は８日の衆院本会議で、香港情勢を憂慮すると述べ、関係国と連携し適切に対応すると述べた。河井克行前法相が立件された場合の責任についてはコメントを控えた。相次ぐ閣僚辞任を巡り、「さまざまな批判を真摯に受け止める」としつつ「政策を前に進める」と強調した。大西健介議員（国民）への答弁。

安倍首相は香港に対する国家安全法制の導入に関し、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決が行われたこと、香港の情勢を深く憂慮している」と指摘。香港は「わが国にとって緊密な経済関係、人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要であるのがわが国の一貫した方針」と強調した。「中国側に申し入れ、適切な対応を求めており、引き続き状況を注視し、関係国と連携し適切に対応する」と語った。

黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャンによる辞職に関して「誠に不適切な行為で遺憾」とし、「法務省により適切な処分をしたもの」と指摘した。辞職に先立つ黒川氏の任期延長に関しては「検察庁の人事案を追認したもの」との従来答弁を繰り返した。

各社で報道されている公職選挙法違反容疑により河井前法相が立件された場合の責任の所在について、「仮定の質問」としてコメントを控えた。第二次安倍政権発足後１０人の閣僚が辞任している問題の責任に関し、「政府には国民の厳しい眼差しが注がれていることを常に意識し、いかなる事態にあっても国民の負託にこたえ、政策を前に進める大きな責任がある」と強調した。

(竹本能文)