米、2月に景気後退入り 史上最長の拡大局面終了＝全米経済研

景気循環を判定する全米経済研究所は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年２月に米経済は景気後退入りし、これまで史上最長だった１０年超に及ぶ景気拡大局面は終了したとの見解を示した。ニューヨークで３月撮影（２０１９年　ロイター/Jeenah Moon）

［８日　ロイター］ - 景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年２月に米経済はリセッション（景気後退）入りし、これまで史上最長だった１０年超に及ぶ景気拡大局面は終了したとの見解を示した。

ＮＢＥＲは声明で「雇用と生産が前代未聞の規模で減少し、経済全体に及ぶ広範な影響を踏まえると、従来の想定よりも短期的なものだったとしても、リセッションと判断することが正当化される」とした。

景気後退の宣言は想定内だが、後退入りからわずか４カ月での発表は異例。２００７年末に始まった景気後退は発表までに１年かかった。

ＮＢＥＲは「新型コロナと公衆衛生上の対応が従来とは異なる性格・規模を持つ景気後退へとつながった」と説明した。

１—３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５％のマイナス成長を記録。４—６月期は２０％以上の落ち込みが予想される。

ただ、成長率は今後回復する可能性もあり、現在の景気後退は歴史的に見て急激であるばかりでなく、短く終了することもあり得るという。

第二次世界大戦以降、景気後退期間は６カ月から１８カ月程度で、１９２９年に始まった世界恐慌の４３カ月ほど長期化はしていない。

全米小売業協会（ＮＲＦ）の主任エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「これが谷の始まりである可能性は非常に高い」と指摘。同時に「もしパンデミック（世界的大流行）が再来し、それがより強力となった場合、経済は再び落ち込む恐れがある」と述べた。

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