海外展開のドイツ企業、83％がコロナで収入減＝調査

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ商工会議所の調査によると、海外事業を展開するドイツ企業の８３％が新型コロナウイルス危機によって収入が落ち込み、９３％が世界経済情勢の回復は２０２１年以降になると予想している。

調査した約３３００社の１５％が年間売上高の半減を回答した。

具体的な影響には変化がみられる。感染防止のためのロックダウンが導入されていた時は、観光や工業などを中心に移動規制による影響が大きな問題になっていたが、最近は需要低迷に苦しんでいる。

自社の製品やサービスに対する需要の低迷を挙げた割合は５９％で、４月の５７％から上昇した。一方、供給の目詰まりや生産ストップといった問題は一時期ほど深刻ではない。

新型コロナ危機は企業の投資意欲を後退させている。対外投資の縮小を計画していると回答した企業は半数以上で、４月の３５％から増加した。