米民主作業部会、党の結束に向け政策目標を提案 50年排出ゼロなど

　７月８日、米野党民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（写真）などが党の結束固めのために立ち上げた作業部会は、党全体の政策目標を提案した。６月２５日、ペンシルバニア州ランカスターで撮影（２０２０年　ロイター/Mark Makela）

［８日　ロイター］ - 米野党民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領などが党の結束固めのために立ち上げた作業部会は８日、党全体の政策目標を提案した。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにするといった目標が含まれた。

バイデン氏と、大統領候補指名争いで善戦しながらも最終的に撤退したリベラル派のサンダース上院議員は５月に、党内の急進派と中道派との対立を解消するため、６つの作業部会を立ち上げた。１１月３日の大統領選本選に備える狙いがある。

気候変動に関する作業部会にはサンダース氏に近いオカシオコルテス下院議員やバイデン氏を支持してきたジョン・ケリー元国務長官が含まれた。今回提案された政策目標は８月の党大会で採用が決まれば正式なものになる。

政策目標案はバイデン氏のアイディアに基づくものが複数含まれた。ただ、予備選で激論を呼び、党の分断を招いた複数の政策案は含まれなかった。例えば、警察への資金分配停止や高齢者向け公的保険メディケアを国民皆保険に改革する案、地球温暖化対策「グリーン・ニューディール」、マリフアナの合法化、急進派が求めてきたシェール開発に欠かせないフラッキング（水圧破砕法）の禁止は入らなかった。

２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロ目標はバイデン氏の公約に既に入っているが、さらに踏み込んだ目標が必要との批判もあった。

今回の提案はバイデン氏の公約よりも踏み込んでおり、電力部門では２０３５年までに温室効果ガス排出をゼロにし、農業部門では３０年までとするほか、新たに建設される建造物は３０年までの排出ゼロを義務付けるとしている。これらは、大統領候補指名を争ったウォーレン上院議員とインスレー・ワシントン州知事が提案していた。

サンダース氏は声明で、１１月の本選での勝利に向けてバイデン氏を支援し、米国で「経済、人種、社会、環境の正義」を実現する考えを改めて表明した。

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