米企業、社員の大統領選投票を後押し 有給やフレックスタイム制
ロイター / 2020年9月8日 9時29分
9月7日、米企業各社は、11月の大統領選で社員の投票を後押しするため、様々な取り組みを行っている。写真は投票したことを示すシール。フィラデルフィアで6月撮影(2020年 ロイター/Rachel Wisniewski)
[7日 ロイター] - 米企業各社は、11月の大統領選で社員の投票を後押しするため、様々な取り組みを行っている。投票所に行くための有給休暇を提供したりフレックスタイム制を導入する企業があるほか、新型コロナウイルスの影響でスタッフ不足が予想される投票所でのボランティアを推奨する企業もある。
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各社最高経営責任者(CEO)が主導して社員に投票を促す活動団体「Time to Vote」には、ナイキ
クラフト・ハインツ
新型コロナの影響により、通常スタッフを務めることが多い高齢者の支援が今回は見込めないため、一部の州ではスタッフ不足が懸念されている。メリーランド州では1万4000人ほどの不足が予想されているが、こうした事態を受けて、ターゲットやギャップ
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