富士通、ローカル５Ｇで売上高1000億円目標 20―25年度累計

　富士通は８日、企業や自治体などが限られた範囲で第５世代（５Ｇ）通信規格を運用する「ローカル５Ｇ」の関連で、２０―２５年度累計の売上高で１０００億円を目指すと発表した。写真は同社のロゴ。千葉で２０１６年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　８日　ロイター］ - 富士通<6702.T>は８日、企業や自治体などが限られた範囲で第５世代（５Ｇ）通信規格を運用する「ローカル５Ｇ」の関連で、２０―２５年度累計の売上高で１０００億円を目指すと発表した。通信事業者のような専用機でなく、汎用機を用いる低価格のサービスを提供し、顧客の取り込みを進める。

基地局などの通信機能とその稼働状況の遠隔監視といった管理機能を、月額で利用可能なクラウドサービスとして同日から開始する。初期費用１００万円・月額４０万円からとし「初期導入コストを抑えたスモールスタートが可能になる」（同社の後藤知範５Ｇバーティカルサービス室室長）という。

足元で導入期にあるローカル５Ｇ関連市場について富士通は、制度面やデバイスの拡充とともに２２年以降に本格普及期に入るとみている。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２５年には国内約３０００億円、グローバルで約３兆円市場に成長するとの見通しを示している。

(平田紀之)