景気刺激に格差、Ｇ２０は貧困国支援延長を＝経済・労働団体

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際商工会議所（ＩＣＣ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は、貧困国に対する返済猶予の延長を２０カ国・地域（Ｇ２０）に求めた。

貧困国では、失業の増大、貧困の拡大、子供の死亡率上昇、企業倒産の増加が進んでいると訴えている。８日公表予定の公開書簡をロイターが入手した。

Ｇ２０は来週、テレビ会議方式で財務相会議を開く。

３団体は「主要国に求められる拠出は、何もしない場合の社会的・経済的コストに比べれば、ごくわずかなものだ」と表明。最貧国に対する返済猶予を２０２２年４月末まで延長するようＧ２０に求めた。

３団体は、公衆衛生や債務の状態を踏まえて、最貧国だけでなく中所得国も支援対象にすべきだと訴えている。

３団体は「景気刺激の格差」にも言及。新型コロナウイルスの流行を受けて、高所得国は国内総生産（ＧＤＰ）の約８％に相当する経済対策を打ち出したが、低所得国は１．３％にとどまっているという。

Ｇ２０財務相会議では「債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）」の６カ月延長が決まる見通しだが、対象を中所得国に拡大する合意は成立しないとみられている。