経済対策追加へ財政支出40兆円、国・地方の歳出32.3兆円＝政府筋

　１２月８日、菅義偉政権が閣議決定する追加経済対策の財政支出４０兆円のうち、国と地方の歳出が３２．３兆円となることが新たにわかった。写真は都内で６月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉政権が８日閣議決定する追加経済対策の財政支出４０兆円のうち、国と地方の歳出が３２．３兆円となることが新たにわかった。複数の政府筋が明らかにした。対策の事業規模は民間投資も含め７３．６兆円とし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、来年度中にも経済水準をコロナ前に戻したい考えだ。

新たに策定する経済対策は、コロナ感染拡大防止策として財政支出５．９兆円を計上。コロナ後の経済構造の転換に１８．４兆円、国土強靭（きょうじん）化に５．６兆円を充てる。

コロナ対策予備費を２０２０年度、２１年度ともに５．０兆円計上する方針も固め、今夕の臨時閣議で正式決定する。首相は８日午前の政府与党政策懇談会で「新たな成長の突破口を切り開くべく、各省庁一体となって経済対策の実施に全力を挙げる」と強調した。

財政支出のうち国・地方の歳出は３２．３兆円、財政投融資は７．７兆円となる。対策国費は３０．６兆円で、２０年度３次補正予算は２０．１兆円（一般会計１９．２兆円、特別会計１．０兆円）となる。３次補正予算での財投追加額は１．４兆円とした。

２０年度３次補正予算案は１５日に、２１年度当初予算案は２１日にそれぞれ閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。

(山口貴也)