ＥＵ、ネット検索結果の表示に指針 大手に透明性向上要求

　１２月７日、欧州委員会は、米アルファベット傘下グーグルやマイクロソフトなどのネット大手に対し、検索結果の表示順位を決める手順に関し、透明性向上を求める指針を発表した。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで８月撮影（２０２０年　ロイター／Yves Herman）

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７日、米アルファベット傘下グーグルやマイクロソフトなどのネット大手に対し、検索結果の表示順位を決める手順に関し、透明性向上を求める指針を発表した。

指針は即日有効で、これに続き来週には、ＩＴ企業への規制強化につながるルール案が公表される予定。

検索結果で各社の商品やサービスが表示される順位については、規模が小さい企業などからＩＴ大手が用いる手法は恣意的で不透明だとの批判の声がかねてからあった。

ＥＵの反トラスト法（独占禁止法）当局は２０１７─１９年の期間に、グーグルがオンライン検索結果に自社の商品やサービスを優先的に表示したとして、８０億ユーロ（９７億１０００万米ドル）余りの制裁金を科している。

欧州委によると、今回の指針はオンラインプラットフォーム運営企業に対し、表示順位を決定するアルゴリズムの設定を公表し、企業間で共有するよう求める内容。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は声明で「このガイドラインはアルゴリズムによる表示順位の透明性に関する基準を定めるもので、欧州の多数の人々の技術革新と社会福祉をけん引するオンラインプラットフォーム業界の公平性向上につながる」と述べた。

ベステアー氏は１５日に巨大ＩＴ企業の影響力を抑えるための規制案を公表する見通し。違法で有害なコンテンツを削除する責任の強化や規制の順守を促すための罰金などが盛り込まれる見通し。

マイクロソフトとグーグルはコメントの求めに応じていない。