接続料の低廉化「競争の絶対条件」、ＭＶＮＯを支援＝武田総務相

　１２月８日、武田良太総務相（写真）は閣議後会見で、格安スマホのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。写真は都内で９月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　８日　ロイター］ - 武田良太総務相は８日の閣議後会見で、格安スマホのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。ＮＴＴドコモが低価格の新料金プランを発表したことを受けて、ＭＶＮＯにも価格競争が波及してきている。

武田総務相は、電波の割り当てを受けるドコモなどの大手通信会社に加え、大手から電波を借りるＭＶＮＯも「競争の重要な軸として大いに活躍してもらいたい」と強調した。総務省は接続料について、携帯市場の競争環境整備に向けて１０月に発表した「アクション・プラン」で、今年度から３年間で昨年度比半減するとの目標を示している。

携帯電話料金を巡っては、菅義偉政権の値下げ要請を踏まえて１０月、ソフトバンクとＫＤＤＩはデータ２０ギガで月４０００円前後のプランを傘下の格安ブランドで提供すると発表。１２月３日にドコモが同容量で月２９８０円と、先行した２社を下回りＭＶＮＯに迫る価格を打ち出したことで、ＭＶＮＯを巻き込んだ値下げ競争の様相となってきている。

ＭＶＮＯの日本通信は、ドコモが新料金を発表した翌４日、データ１６ギガと月７０分の通話料金を含め月１９８０円のプランを発表。ドコモが新プランを開始する日にはデータ容量を２０ギガに引き上げるとし、対抗姿勢を示している。

(平田紀之)