ＧＤＰ換算で経済効果3.6％、菅首相が表明 追加対策を閣議決定

１２月８日、政府は臨時閣議で、国や地方の歳出や財政投融資を含む財政支出４０兆円の追加経済対策を決定した。都内で１１月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 政府は８日の臨時閣議で財政支出４０兆円、事業規模７３．６兆円の追加経済対策を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともにコロナ前の経済水準に戻すための追加対策で、決定に先立つ経済財政諮問会議で菅義偉首相は、実質国内総生産（ＧＤＰ）換算で３．６％程度の経済効果を見込んでいると表明した。

新たな経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」とした。コロナ感染拡大の防止策に加え、コロナ後の経済構造の転換や国土強靭（きょうじん）化などの施策も盛り込み、低迷する経済水準の回復に弾みをつけたい考え。

首相が意欲を示す２０５０年までのカーボンニュートラル目標に向けた２兆円の基金創設や、研究基盤を強化するため創設する大学ファンドを「早期に１０兆円規模のファンドとする」ことも新たに掲げ、今後具体策を詰める方針だ。

菅首相は経済財政諮問会議で、全国８都道府県で営業時間の短縮要請が行われる現状に「国としてもしっかり支援をしていきたい」との認識を重ねて示し、感染状況をみながら「効果的な対策を考える」との選択肢も併せて述べた。

一方、臨時閣議後に記者会見した西村康稔経済再生相は「絶対にデフレに戻さない強い覚悟」で対策を取りまとめたと語った。コロナ前の経済水準に「２０２２年１―３月期、来年度末には戻していきたい」との考えも述べた。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を巡っては「経済をしっかりとコロナ前に戻しながら民需主導の成長軌道に乗せていくことが何より大事。税収もおのずと上がり、財政健全化の道筋も見えてくる」とし、現時点で目標そのものを変更する考えはないと強調した。

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