米、イラン外交官と大学に制裁 テロ関与の疑い

米政府はテロリズムに関与した疑いがあるとして、イランのハサン・イールルー駐イエメン大使と、イランのアルムスタファ国際大学に対し制裁措置を導入する。ウィーンで昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、テロリズムに関与した疑いがあるとして、イランのハサン・イールルー駐イエメン大使と、イランのアルムスタファ国際大学に対する制裁措置を導入した。

財務省によると、イールルー大使はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部。同氏がこのほどイエメンに着任したことは、イスラム教シーア派の武装勢力フーシ派への支援を拡大させるイランの意向を反映しているとし、イエメン内戦の収束が一段と困難になるとの見方を示した。アルムスタファ国際大学はコッズ部隊運営のほか、国外での人材確保に関与している疑いがあるとしている。

このほか、中東地域と米国でコッズ部隊の活動を支援した疑いがあるとして、イランに本拠を置くパキスタン国籍の人物も制裁対象とした。

制裁措置は、テロに関与した疑いのある個人などに対し資産凍結などの措置を発動できる大統領令第１３２２４号に基づくもの。ポンペオ国務長官は声明で「イランがフーシ派を支援していることでイエメン内戦が激化し、同国が一段と不安定になっている」と非難した。

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