米労働生産性、第3四半期は4.6％上昇 単位労働コスト6.6％低下

米労働省が８日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比４．６％上昇した。インディアナ州ココモで４月撮影（２０２０年　ロイター/CHRIS BERGIN）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比４．６％上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き起こした景気後退（リセッション）から生産が大幅に持ち直す一方、雇用の回復が劣っていることが背景となっている。市場予想は４．９％上昇だった。

先月発表の速報値は４．９％上昇。

第２・四半期は前期比１０．６％上昇し、１９７１年第１・四半期以来の大幅な伸びだった。

第３・四半期ＧＤＰは年率で前期比３３．１％増と、過去最大の伸びを記録。政府が企業や個人に対して３兆ドルを超える支援策を導入したことが追い風となった。第２・四半期ＧＤＰは前期比３１．４％減と、過去最大の落ち込みだった。生産性が力強く伸びているのは、ＧＤＰの伸びと労働市場が一致していないためだ。

経済は新型コロナ危機で失った総生産の３分の２を回復したが、３月と４月に失った２２２０万人の雇用は約５６％しか取り戻せていない。生産と雇用の大きな格差は景気後退期には珍しくなく、２００７―０９年の世界金融危機の時も同じような傾向がみられた。

新型コロナ危機は娯楽や宿泊など、低賃金産業に大打撃となった。エコノミストはこうした産業の方が生産性が低いという。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、経済活動が中小規模の小売業から大手企業へ移行したと述べる。また、パンデミックを機に各産業の大手企業は、労働を節減する技術を積極的に導入してきたと指摘。「基調的な生産性は前と変わっておらず、今後も生産性の伸びが根本的に変わることはないが、良好な政策を実施しない限り全ての雇用を回復するには時間がかかるだろう」と指摘した。

第３・四半期の労働生産性は前年同期比で４．０％上昇だった。速報値は４．１％上昇。

労働時間は３７．１％増と、速報値の３６．８％増から上方改定された。第２・四半期は４２．９％減と、過去最大の落ち込みだった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比６．６％低下と、速報値の８．９％低下から改定された。第２・四半期は１２．３％上昇だった。第３・四半期は前年同期比で４．０％上昇。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「単位労働コストがここ数四半期乱高下しているため、基調的な動きが読みにくいが、総じて言えば、新型コロナによる景気への打撃は労働者の報酬を下押しすることになる」と語った。

時間当たりの労働報酬は前期比２．３％減と、速報値の４．４％減から改定された。第２・四半期は２４．３％増だった。第３・四半期は前年同期比で８．２％増。