情報ＢＯＸ：緊急事態宣言に企業も対応、テレワーク徹底や時短など

　１月６日、 東京都など１都３県を対象にした緊急事態宣言の発令が見込まれる中、企業も新たな対応を取り始めている。都内の繁華街で５日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 東京都など１都３県を対象にした緊急事態宣言が７日に発令され、企業も新たな対応を取り始めている。営業時間の短縮などで対応する外食や流通、テーマパークのほか、在宅勤務など従来の取り組みを徹底する動きもある。

主な企業の取り組みは以下の通り。

＜外食＞

◎ワタミ：１都３県の和民、坐・和民、ミライザカ、鳥メロなどの外食直営店舗で、８日から要請に応じて営業時間を短縮。政府による緊急事態宣言の方針や今後の感染状況により、これ以外の地域でも営業時間の短縮を実施する場合がある。

◎コロワイド：８日から緊急事態宣言解除日まで店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施。１都３県には、現在、約１０００店舗が営業している。

◎串カツ田中ホールディングス：１都３県でグループが運営する８３店舗すべてを１月８日から２月７日まで臨時休業する。フランチャイズ店舗には時短営業や休業を推奨。

◎吉野家ホールディングス：８日から２月７日まで、店内飲食は午前５時から午後８時まで。午後８時から翌午前５時まではテイクアウト・デリバリーの販売を継続。アルコール提供は午前１１時から午後７時まで。対象店舗は、東京都（１９２店舗）・埼玉県（８１店舗）・千葉県（６０店舗）・神奈川県店舗（８６店舗）の計４１９店舗。

◎ハブ：１都３県の全店舗で営業時間を午後８時までに短縮。今後の状況に応じて休業なども検討。

◎ロイヤルホールディングス：１都３県のロイヤルホスト、てんや、シズラーなどの店舗で、８日から営業時間を午後８時までに短縮。一部の店舗において、午後８時以降のテイクアウトやデリバリーを検討。そのほか、栃木県では午後８時まで、宮崎県では午後９時までの営業とする。

◎すかいらーくグループ：東京都全域と、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の店舗で、８日から店内での飲食を午後８時までに短縮。３県の残りの店舗は１２日から。テイクアウトやデリバリーは午後８時以降も実施する。

＜流通＞

◎三越伊勢丹ホールディングス：８日から当面の間、伊勢丹新宿本店など首都圏６店舗は、これまで午後７時半―午後８時だった閉店時間を午後７時に繰り上げ。午後８時閉店では帰宅時間が混み合う可能性があるため、買い物客や従業員が安全に帰宅できる時間を確保するために、閉店時間を午後７時とした。レストランは一部を除き基本的に午後８時閉店。

◎高島屋：日本橋高島屋S.C.等７施設内のレストランの閉店時間を午後８時に繰り上げ。現在、午後７時から８時となっている百貨店の閉店時間は変更なし。

◎Ｊ．フロント　リテイリング：８日から当面の期間、大丸東京店の閉店時間を午後８時に繰り上げ。

◎ルミネ：７日から当面の間、ルミネ１３店舗・ニュウマン２店舗の閉店時間を午後８時に繰り上げる。

◎そごう・西武：１都３県の８店舗について、これまで午後７時半―午後９時だった閉店時間を一律午後７時半に繰り上げ。飲食は午後８時、酒類提供は午後７時まで。

◎イトーヨーカドー：１都３県のイトーヨーカドー、アリオ、グランツリー全店（計９４店舗）で、８日から当面、フードコート・飲食店を午後８時に閉店、１２日から当面、食品フロア以外を午後８時に閉店。

＜テーマパーク＞

◎オリエンタルランド：東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数を１日あたり各パーク５０００人以下に制限する。テーマパーク営業時間を午前９時から午後８時までに短縮していたが、さらに午後７時に短縮する。期間は１月１２日から２月７日。パーク内でのアルコール飲料の提供時間は午前１１時から午後７時まで。

◎よみうりランド：よみうりランドとフラワーパークで営業終了時間が午後８時を越える日は午後８時に前倒しする。１月８日から２月７日まで。

＜通信・製造など＞

◎ＮＴＴ：１都３県でオフィス勤務の人員の出社率を従来５割程度に抑えるとしていた目標を３割に引き下げる。これまでも３割程度は実現していたが、あらためてグループ各社に通達し、取り組み意識を高める。

出社する社員は、午後８時までに帰宅するようにする。保守などサービスの運営・維持に必要な人員の出社は最小限にする。海外出張は新型コロナウイルスの変異種の発生が確認されている地域・国への出張は禁止し、他の地域・国への出張も極力しない方針を継続する。懇親会などの会食は原則禁止する。

◎日立製作所：東京都など１都３県の出社率１５％以下を目標に在宅勤務を推奨（昨年４月の緊急事態宣言以降は３０％前後で推移）。緊急事態宣言が発令される地域では、原則として在宅勤務。出勤する場合でも週１─２日程度を上限の目安とし、その他の地域は、従来通り可能な限り在宅勤務を継続する。

◎東芝：工場を含む国内事業所の出社率５０％以下の目標を「目安」から「必達」に格上げ。１都３県での懇親会は公私、社内外含め「控える」から「禁止」に格上げ。国内外の出張を原則禁止とするなどの措置を継続。

◎富士通：すでに昨年５月以降、オフィスへの出勤率を常に２５％以下に抑えているが、今回の緊急事態宣言を受け、業務上支障がない人員は原則として全員在宅テレワーク勤務を徹底する。全国で規模の大小や社内外を問わず新年会や懇親会など会食の自粛を徹底。

◎日本ペイントホールディングス：在宅勤務等の効率的な活用により、グループ各社の従業員出社率をこれまでの３０％程度から２０％程度に引き下げる。出社の場合も、めりはりの効いた時差通勤を行い、感染リスクを下げるようにする。社外・社内の会食・懇親会、国内外への出張の原則禁止などは継続する。

＊内容を追加しました。