トランプ氏、自身への恩赦を協議＝関係筋

トランプ米大統領が昨年１１月の大統領選以降、自身の恩赦を検討していることを側近に話していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが７日、関係筋の情報として報じた。昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/CHERISS MAY）

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領が過去数週間に自身に恩赦を与える可能性について協議したことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。実行に移せば、大統領権限の限界を探る行為となる。

トランプ氏は１月２０日に退任する。ホワイトハウスはコメントを控えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは先に、関係筋の情報として、トランプ氏が昨年１１月の大統領選以降、自身への恩赦を検討していることを側近に話していたと報じていた。

報道によると、トランプ大統領は複数回、自身に恩赦を与えることを検討しているとし、自身を恩赦すべきか、また、法的および政治的に自身にどのような影響が及ぶかについて側近に相談していたという。

トランプ大統領の支持者が前日、議事堂に乱入する事件が発生し、民主・共和党両党からトランプ氏罷免を求める声が上がっているが、同事件以降に恩赦について側近と協議したかは不明という。nL4N2JI3O3]

トランプ氏は２０１８年にも「自分を恩赦する絶対的な権限を持つ」とツイッターに投稿していた。また、これまでに自身の元側近や盟友に相次ぎ恩赦を与えている。

トランプ氏に対しては州当局が法的行動を起こしているが、これは連邦レベルの恩赦の対象にはならない。ニューヨーク州・マンハッタン地区検察のサイラス・バンス検事による刑事捜査が進行しているほか、同州のジェームズ司法長官はトランプ氏が自身の事業で融資と税制優遇を受けるために資産の価値を水増ししたかどうかについて調査を行っている。

憲法を専門とする弁護士によると、歴代の大統領で自身を恩赦としたケースはなく、大統領が合法的に自身を恩赦できるかどうかを巡る明確な答えはないという。一方、自身を裁くことはできないという原則に反するため、違憲行為に当たるという指摘も聞かれる。

＊内容を追加しました。