景気一致指数、11月は6カ月ぶり低下 小売・自動車出荷が低迷=内閣府

ロイター / 2021年1月8日 15時5分

 1月8日、内閣府が公表した2020年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が前月比0.3ポイント低下して89.1となった。写真は都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日公表した2020年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が前月比0.3ポイント低下して89.1となった。百貨店販売や自動車出荷などの影響で6カ月ぶりの低下となった。

同指数から機械的に決める基調判断は3カ月連続で「下げ止まりを示している」で据え置いた。株価上昇で先行指数はプラスが続いているが、緊急事態宣言の再発令など新型コロナウイルス感染拡大で一致指数の悪化が続き、3カ月移動平均が低下するなどの要件に該当すれば、基調判断は再び「悪化」に引き下げられる可能性がある。

一致指数が前月比マイナスとなった最大の要因は小売り販売額。一昨年10月の消費増税の反動で昨年10月の前年比の伸びが大きかった反動もあり、11月は伸びが縮小した。とりわけ百貨店や自動車販売の低迷が響いた。それに次いで耐久消費財出荷指数もマイナス要因だった。火災によるダイハツの生産休止などが影響した。

<株価上昇などで先行指数は6カ月連続改善>

一方、先行指数は前月比2.3ポイント上昇の96.6と6カ月連続でプラスだった。最も指数の押し上げに寄与したのは新規求人数。次いで中小企業売上高見通し、東証株価指数、日経商品指数などが上昇した。​​

一致指数から機械的に内閣府が判断する基調判断は昨年8月にそれまでの「悪化」から「下げ止まり」に上方修正した。指数水準は昨年6月から急ピッチで改善を続けてきたが、100前後のレンジで推移していた一昨年までの水準を回復する前にマイナスに転じた格好だ。

(竹本能文)

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